三島市議会 2022-11-30 11月30日－02号
策定から１年半が経過し、食と農における様々な課題や遅れが具体的に表出する中で、令和４年度は全国で55の市町村で有機農業の拡大に向けた取組が開始されたと農水省のホームページは伝えています。 三島においては、オーガニックビレッジ宣言はまだ先ということですが、地元有機農家、ＪＡ、消費者の代表などを交えた研究会の発足など、推進への着実な歩みがあることを承知しております。
策定から１年半が経過し、食と農における様々な課題や遅れが具体的に表出する中で、令和４年度は全国で55の市町村で有機農業の拡大に向けた取組が開始されたと農水省のホームページは伝えています。 三島においては、オーガニックビレッジ宣言はまだ先ということですが、地元有機農家、ＪＡ、消費者の代表などを交えた研究会の発足など、推進への着実な歩みがあることを承知しております。
これには農水省の多面的機能支払交付金で活動する。これは国が半分、県と市が４分の１ずつの交付金です。深良地区美しい水と緑保全の会が、深良川クリーンアップ作戦として取り組んでいます。実質は、もうほぼ完全なボランティアですけれども、流れる水が深良用水の水であり、深良用水事業で完成した深良新川であるから、地元は取り組んでいます。しかし、深良川は１級河川であって、本来は県の管理なのです。
過日、三島市に、橋本聖子参議院議員はじめ農水省有機農業推進チーム長小宮英稔氏が山田川自然の里、佐野体験農園へそれぞれ視察をされております。自然農法による有機野菜等の現場を視察していただきました。 両市民農園では様々な視察を受け入れております。
農水省でも、例を挙げて取り組むべき内容として補助金を設けておりまして、今回ちょっと答弁の中でその部分が含まれておりませんが、農業振興に関する鳥獣害対策に関しまして活用していくビジョンや考えはないか伺います。 ○議長（賀茂博美） 産業部長。 ◎産業部長（鈴木敬盛） おはようございます。それでは、お答えいたします。
９月にも、コンテナの、国交省と農水省の第１号の実証実験した新しい取組があるかと思うんです。これもこれから新設すると思いますので、その辺ももし分かるようでしたら教えてください。
それでは、次に、農水省みどりの食料システム戦略の概要及びこの戦略に関する見解を伺います。 ◎市長（豊岡武士君） 沈議員に私から、みどりの食料システム戦略の概要とその見解を申し上げます。
本年度農水省は、認定農業者の高齢化が進む中、早めの経営継承を促し、さらなる経営発展を目指すことを目的に経営継承・発展支援事業を措置しています。担い手から経営継承した後継者が経営発展計画を定めた場合、その取組に必要な経費について100万円を上限に国と市が２分の１ずつ補助する、市が補助希望者の経営発展計画を募集し、全国農業会議所へ提出するというものですが、当市でも募集してはいかがでしょうか。
今年３月の衆議院農林水産委員会で日本共産党の田村貴昭議員が取り上げていますけれども、農水省は今年度から全ての農薬について、最新の科学的知見を踏まえた再評価を行う、このように言っております。 グリホサートそのものも評価を受けることとなり、現時点で安全と評価されたわけでもありません。
農水省まで行ってしまって、保安林の解除がうまくいかないなんていう話を、行政の話としては全くもって残念な話ですよね。 （３）へ行きます。地元との協議は、何かこの岩波地区のことで行いましたでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司） （３）の当該道路に関します地元との協議につきましてお答えいたします。
本事業の交付金は、議員お見込みのとおり、農水省関東農政局から直接農家へ支払いされるものであり、市の予算書については、事務経費であります。対象も認定農業者や集団営農組織といった担い手農家に限定されているものであります。令和２年度の本市内の対象農家及び組織数は６３、交付金総額は３，６６５万円余となっております。
静岡県では現在、伊豆のほうでも１件あるようでございますけれども、そもそもこの農泊を始めるについて、最初から農水省が始めた経緯があったわけではなくて、大分県の豊後高田市というところである農家の方が率先をして農業に取り組んで、それを地域で、そういう農家に泊まってもらって、そういう農業体験をしてもらって、あるいはその中で子供たちの修学旅行の代わりにするようなことをされたようです。
壇上で、現在従事されている農業者の皆さんが近い将来不安だということで今回の質問に至っているわけでございますけれど、今、藤枝市では北部から、瀬戸谷から既にやっているんですけど、農水省が推進している「人・農地プランの実質化」という意向調査を一軒一軒やっているんですよ。これは私も実は関係していまして、おととい行ってきたばかりなんですけれど、こういう調査をすれば、そこの土地の所有者全ての意向がつかめます。
ところが農水省は突然申請が想定を上回ったとして制度の改変を通知しています。減収額の申告を求めていますが、減収を要件とせず、この分野をしっかり支えるというのが制度の趣旨だと思います。 ６点目の質問です。高収益作物次期作支援交付金の支給要件変更による市内農家への影響と対応について伺います。 種苗法は米や野菜などの新品種を開発して登録した場合、開発者の知的財産権を保護する法律です。
国交省、農水省、環境省の打ち出した「10年概成」、「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」に示されているアクションプランは、効果的な策定がなされていない状況です。 国のほうはこれまで高度成長時代から広げてきた下水道流域下水の考え方をもう転換しています。それに早くついていかなければならないと考えます。
農水省によりますと、農業者の高齢化、減少が課題となっておりますが、近年、若手の新規就農者数が比較的高い水準で推移しているとのことでございます。本市の若手農家の状況でございますが、施設園芸を行う若手農家は、親の農業を拡充する形でトマト栽培を始めたり、日々の世話が必要となる酪農及び肉牛農家では、多くのところで後継者が育ってきてございます。
近年、農水省においても、将来の持続的な農業の進展を図るべく、「人・農地プラン」と称する取り組みを推進し、現世代が未来の世代へ健全な状態のうちに農業経営を引き継げるよう、地域ごとの営農将来像の具現化を推奨してございます。 農業後継者、新規就農者を確保していくためにも、我々は農地の集積、集約化を推進し、営農環境の保全と維持、さらには機能向上にも努めていかなくてはなりません。
◎農林整備課長（平松雄之） 基本的には国土交通省に少し遅れて農水省管轄の農道、林道の点検が始まっております。点検方法についてはそちらを遵守しておりますので、点検内容としての項目はほぼ一緒となっております。ただ、生活道ではありませんので、少し点検後の細かく言うと耐震などはかなりの費用を要しますので、その部分までは言及していませんが、老朽化などに対する調査については同じものを行っております。
近年、学校の多くは農水省が推進しております日本型食生活を取り入れ、米飯食を中心にした給食が多くなっております。函南町も、メニューを見ますと米飯食が非常に多いように思いますが、その辺の考え方についてお聞かせください。 ○議長（中野博君） 教育次長。
また、文科省と農水省は地方創生臨時交付金が学校給食用食材納入事業者の支援に幅広く活用可能であることから、関係事業者等と十分協議し、各地方公共団体における実施計画の作成に当たり財政担当課と調整を進めるようにということも言っております。これらを踏まえ、現在の磐田市での緊急対策の活用の見解と臨時交付金の活用による実施計画など、進捗状況並びに見解を伺います。
しかし、低成長、マイナス成長の時代になり、国、すなわち国交省、農水省、環境省はいち早く「10年概成」、「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」などを出して、これまでの政策の転換を示し、県、市町村など自治体に、言わば自立を求めています。